フリーランス法（2024年11月施行）対応
発注書をもらえないとき、契約書をお願いしにくいとき。フリーランス法で明示が必要な項目を埋めるだけで、取引先に「この内容で合っていますか」と確認してもらう1枚ができあがります。
「サイト制作一式」ではなく、点数や範囲がわかるように書くと後のトラブルを防げます。
0円にすると「別途協議」と表示されます。
上記の内容でよろしければ、ご確認の旨をご返信いただけますと幸いです。
入力内容はこのブラウザにだけ保存されます。本ツールは法的助言ではありません。明示事項の最新の内容は公正取引委員会の資料をご確認ください。
フリーランスに業務を委託した事業者は、書面またはメール・チャットなどの電磁的方法で、直ちに取引条件を明示する必要があります（口頭のみは不可）。公正取引委員会が示している明示事項は次のとおりです。
従業員を使用している発注者は、報酬の支払期日を給付を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間内で定める必要があります。
明示は本来発注者の義務ですが、フリーランス側から確認書を送って「この内容で合っていますか」と返信をもらっておけば、後で条件の食い違いが起きたときの記録になります。
はい。取引条件の明示は、従業員を使用していない発注者にも課されています。一方、60日以内の支払期日のルールなどは、従業員を使用している発注者に課される義務です。
取引条件の明示はメールやチャットなどの電磁的方法でも認められています。確認の返信は、後で条件の食い違いが起きたときの記録になります。金額が大きい案件や権利関係が複雑な案件は、正式な契約書を交わし、専門家の確認を受けると安心です。
厚生労働省の委託事業「フリーランス・トラブル110番」で、弁護士に無料で相談できます。
相談窓口：フリーランス・トラブル110番
見積書と取引条件の確認書をリンクで送ると、取引先が［同意］を押し、修正回数・追加依頼・入金までの記録が残ります。いま開発中です。先に使ってみたい方は登録してください。