フリーランス法 適用チェック

判定

フリーランス法の対象です

発注者は「特定業務委託事業者」に当たり、下の義務を負います。

• 取引条件の明示第3条義務

  業務内容・報酬の額・支払期日などを、直ちに書面またはメール・チャット等で明示する義務。従業員のいない個人の発注者にもあります。

• 報復措置の禁止第6条第3項義務

  公正取引委員会や中小企業庁に違反を申し出たことを理由に、取引を減らしたり止めたりすることの禁止。

• 支払期日は受領日から60日以内第4条義務

  給付を受領した日から数えて60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定め、その日までに支払う義務。

• 7つの禁止行為第5条義務

  受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直しの禁止。本人の了解があっても違反です。

• 募集情報の的確な表示第12条義務

  広告などで募集するとき、虚偽や誤解を招く表示をせず、正確で最新の内容に保つ義務。

• 妊娠・出産・育児・介護への配慮第13条努力義務

  6か月未満の業務委託では、申出に応じて配慮するよう努める努力義務。

• ハラスメント対策第14条義務

  相談窓口の整備など必要な措置を講じる義務。相談したことを理由とする不利益な取扱いも禁止。

• 中途解除・不更新の30日前予告第16条対象外

  6か月以上（契約の更新で6か月以上続く場合を含む）の継続的業務委託が対象です。